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転職コラム
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NEW2026.02.19
内定をもらったら確認すべき「労働条件通知書」とは
応募した企業から内定の連絡をもらったら、一度立ち止まり「労働条件通知書」を確認しましょう。入社してから、業務内容や条件面で「聞いていた話と違う」ということにならないよう、承諾前にしっかりと確認しておくことが大切です。今回は、内定承諾前に確認すべき「労働条件通知書」について解説します。 労働条件通知書とは 労働条件通知書とは、労働者を採用する場合に、採用する企業側が労働者に必ず交付しなければならない書類です。労働条件通知書は、労働基準法第15条によって賃金や勤務時間、休日など企業が労働者と雇用契約を結ぶ際に明示すべき項目が定められています。 労働基準法によって定められている項目 労働基準法第15条では「労働契約の締結に際し、労働条件を明示しなければならない」と定められており、企業は労働者と雇用契約を結ぶ前に、労働条件を明示しなければなりません。多くの場合、内定が出たタイミングで労働条件通知書が発行・送付されます。企業によっては、「内定通知書」や「雇用契約書」が労働条件通知書の役割を果たしているケースもありますので注意しましょう。労働基準法で明示することが定められている項目は15項目。そのうち「必ず明示しなければならない項目」と「労働条件の定めがある場合に明示をしなければならない項目」があります。「必ず明示しなければならない項目」については、書面での明示が原則となっています。また、求人票に記載されていた労働条件から変更がある場合には、その変更内容を労働条件通知書で明示する必要があります。 明示義務がある項目 労働条件通知書に必ず明示しなければならない項目は次の通りです。 契約期間に関すること 契約期間に定めがある場合は、契約更新するときの基準に関すること 就業する場所および業務内容に関すること(就業場所・業務の変更の範囲も含む) 始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩、休日などに関すること 賃金の決定および計算方法、支払時期などに関すること 退職に関すること(解雇の事由を含む) 昇給に関すること この中の「昇給に関すること」以外は、全て書面で明示することが義務付けられています。 労働条件の定めがある場合に明示義務がある項目 労働条件の定めがある場合に必ず明示をしなければならないとされている項目は次の通りです。 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関すること 臨時に支払われる賃金、賞与などに関すること 労働者が負担する食費、作業用品などに関すること 安全および衛生に関すること 職業訓練に関すること 災害補償や業務外の傷病扶助に関すること 表彰や制裁に関すること 休職に関すること これらの項目についても、書面での交付が望ましいとされています。細かい条件等が含まれていますので、労働条件通知書を受け取ったら、記載内容をしっかり確認しましょう。 まとめ 内定が出たタイミングで発行・送付される労働条件通知書。入社後のミスマッチを防ぐために、内定を承諾する前にしっかりと確認をしましょう。不明点や疑問点などがあれば、企業に問い合わせて不安なく入社できるよう準備しましょう。 転職に関するご相談はJobeeへ Jobeeは宮城県に特化した転職相談サービスです。大手転職サイトに掲載されていない優良求人情報も多数掲載。地元に強いコンサルタントが無料で転職活動をサポートします。 宮城県、仙台市で転職を検討している方は是非Jobeeへご相談ください。NEW 2026.02.19 -
2026.02.07
「ジョブ型雇用」時代の転職戦略
近年、日本国内の大企業を中心にジョブ型雇用を導入する企業が増えています。ジョブ型雇用とはどのような雇用方法なのでしょうか?日本企業が主流とするメンバーシップ型雇用とはどのような違いがあるのでしょうか?ジョブ型雇用のメリット・デメリット等を解説します。 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用とは、企業の業務内容に応じて必要なスキルや経験を持つ人材を採用する雇用形態で、欧米企業を中心に広く普及しています。ジョブ型雇用で採用されると、職務の業務内容・責任範囲・必要なスキルなどを「職務記述書(ジョブディスクリプション)」で規定します。そして、「職務記述書」に記載された、求められる役割や目標をもとに、人事評価も行われます。日本企業の新卒採用はこれまで、あらかじめ職務内容を決めず、採用後に研修等を行って配属や業務を決めるメンバーシップ型雇用が主流でした。しかし、近年はジョブ型雇用を採用する企業も増えています。ジョブ型雇用が広まっている背景としては、新型コロナウイルスの影響によって急速にテレワークが普及したことがあります。テレワークが増えたことで、成果を基準に評価するケースが増えたため、仕事の内容とその評価基準が明確であるジョブ型雇用が日本国内でも取り入れられるようになりました。 ジョブ型雇用のメリットとデメリット ジョブ型雇用を採用する企業側のメリットとは、やはり「仕事の内容と人材のミスマッチを防ぐことができる」という点です。必要な仕事に対して人材を採用するため、人員数も適正化することができます。雇用される側も業務内容や目標を明確にして仕事ができるため、報酬に納得感が生まれやすいでしょう。デメリットとしては、「企業が求める人材が労働市場で不足していると必要な人材を採用することが難しい」ということです。欧米ではジョブ型雇用が普及し、労働市場が発達しているため専門的な人材を確保することが容易ですが、日本ではまだ特定の仕事に特化した人材が少ない状況です。また、ジョブ型雇用は原則として、各業務ごとに仕事内容と役割を詳細に記載した「職務記述書」が必要となります。仕事内容に変更があればそのたびに「職務記述書」を変更しなければならないため、採用側の作業が増えてしまいます。 メンバーシップ型雇用のメリットとデメリット 日本企業が主流とする「メンバーシップ型雇用」は、人材を採用してから育成して、長期的に雇用するため「人材を安定的に確保できる」のがメリットです。長期的に勤務することで、その企業で必要なスキルが身に付き、業績アップにも貢献する人材を育成できます。雇用される側も、企業に所属することで安心して働くことができます。デメリットとしては、採用してから能力を発揮して成果を上げるまで時間的なコストが発生することや採用してから業務と人材のミスマッチが判明するリスクがあることです。また、メンバーシップ雇用は人材に対して仕事を割り当てるので、人員の数だけ仕事が必要となります。仕事が増える企業の成長期には適しますが、経済や会社の業績が低迷したとき、人員と仕事量のバランスが崩れてしまう可能性もあります。 転職でジョブ型雇用を目指す際の注意点 転職をする際、ジョブ型雇用での採用を目指す場合は、メンバーシップ型雇用との違いをしっかりと理解しておくことが大切です。ジョブ型雇用は、自分の得意な専門分野の業務に携わることができるので、成果をあげやすいでしょう。評価基準も明確で、業務量と成果に合わせて給与が決められるため、モチベーションの向上にもつながります。専門性を高め、業績をあげることができれば、給与アップにも直結します。ただし、業務をこなすためのスキルの取得やスキルアップのための研修・勉強の時間などは自分で確保しなければなりません。業務の変化に合わせた知識や技能を取得していく積極的な姿勢も必要となるでしょう。最も注意が必要なのが、自身が携わる業務がその企業で行われなくなると、失職のリスクがあるということです。近年では、その他の業務にも適性があり、メンバーシップ型に切り替えるケースもありますが、業務が終わる場合に備えたキャリアプランについては常に考慮しておかなければなりません。ジョブ型雇用で働く最大のメリットは、自身の専門性を活かした業務で成果をあげ、それが給与に反映されるという点です。スペシャリストを目指す方にはメリットの大きい働き方と言えるでしょう。 まとめ 日本企業にもジョブ型雇用を取り入れる企業が増えています。様々な業界で人材不足が叫ばれている昨今、ジョブ型雇用によるスペシャリストの採用は今後も増えていくでしょう。専門性を活かして転職したいと考えている方は、ジョブ型雇用という働き方も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。 転職に関するご相談はJobeeへ Jobeeは宮城県に特化した転職相談サービスです。大手転職サイトに掲載されていない優良求人情報も多数掲載。地元に強いコンサルタントが無料で転職活動をサポートします。 宮城県、仙台市で転職を検討している方は是非Jobeeへご相談ください。2026.02.07 -
2026.01.27
個人事業主(フリーランス)から正社員への転職|成功のポイントを解説
働き方も多様化が進み、フリーランスという働き方も一般的になりました。同時に、転職サービスにはフリーランスから正社員に転職したいという相談も増えているようです。そこで今回はフリーランスから正社員を目指す際のポイントを解説します。 フリーランスは正社員に転職できる? 現在フリーランスの方も正社員への転職は十分に可能です。しかし、転職活動に苦戦する方は多いようです。フリーランスである程度稼いでいる方は正社員になることで年収が下がってしまうことがネックになるケースもあるようです。また、企業によっては、フリーランスであることにネガティブな見方をする場合もあります。 フリーランスから正社員になる方法 フリーランスから正社員になるためには、転職サイトなどを利用する一般的な進め方以外にも方法があります。それはフリーランスで行っていた業務の取引先から正社員のオファーを受けるという方法です。これまで行っていた業務を継続でき、人間関係を知っていることもあり、あまり負担なく、会社員として働くことができるでしょう。また、転職エージェントを利用し、担当者とともに転職活動を行うという方法もあります。転職エージェントは、スキルや希望にマッチした求人情報を提供してくれるだけでなく、これまでの経歴や実績だけでなく、人柄も含めて企業側にアピールしてくれます。転職エージェントなら求人を出している企業の特徴や採用する人材の傾向などに関するアドバイスをもらえることも。転職活動の工程の全てのサポートを受けられますし、正社員になったその先を考えたキャリアプランについても相談できるのも魅力です。 企業側が持つフリーランスへの懸念 採用する企業側がフリーランスで働いて来た人に対して、ネガティブな見方をする場合もあります。それは「会社の一員として組織のルールを守り、チームワークを重視して仕事ができる人なのか」という点です。フリーランスは個人で仕事をしていることから「協調性に欠ける」というイメージがあり、企業に属していた人とフリーランスで能力が同じだった場合、企業に属していた人が選ばれるケースもあるのが現実です。 正社員になるには「理由」が大切 企業側はフリーランスの転職希望者に対して「なぜフリーランスを辞めて我が社を志望しているのか」を知りたいと考えます。ですから、採用されるには「フリーランスとして実績があるなら、社員にならなくても希望する仕事は続けられる可能性があるのに、なぜ正社員を目指すのか」という疑問に、納得してもらえる志望動機を伝えられるかが重要となります。正社員を目指す理由が 収入が不安定だから 個人で孤独に仕事をするのが嫌になった 家族を養うために安定した仕事がしたい など、フリーランスを続けることが厳しくなったという理由だと、マイナスな印象を持たれてしまう可能性があります。正社員を目指す理由は、 幅広いスキルを身につけたい チームで仲間と一緒に仕事がしたい 長期的なプロジェクトに参加したい など、前向きな内容を回答しましょう。そして、フリーランスで得た強みを正社員としてどのように活かし、その企業に貢献していくのかを伝えましょう。自分自身の経験をしっかりと棚卸しし、「フリーランス経験者だからこそできること」を強くアピールしましょう。 面接での注意点 フリーランスの方は面接で、 なぜフリーランスで働いていたのか なぜフリーランスを辞めようと思ったのか 今後、再びフリーランスに戻るのではないか ということを質問されることも多いようです。フリーランスになった理由については、「組織で働くのが嫌になった」などのネガティブな理由は避けましょう。家庭や会社の事情でやむを得ずフリーランスになった場合は正直に伝えた上で、フリーランスとして積極的に取り組んできたことも伝えましょう。なぜフリーランスを辞めるのかについては、前向きな志望動機とフリーランス経験を活かしてどのように企業に貢献したいのかを伝えましょう。採用側は「またすぐにフリーランスに戻るのでは?」と考えるケースもありますので、その心配はないことを断言し、その企業でどう成長していきたいか、自身の長期的な目標も伝えるとよいでしょう。 まとめ フリーランスから正社員に転職するには、採用側にフリーランスとして経験をどう評価してもらうかに重点を置いて転職活動を進めるとよいでしょう。フリーランスから正社員を目指す際は、転職エージェントの利用がオススメです。転職エージェントなら、あなたのスキル・実績にマッチした企業を選定してくれます。応募書類や面接対策のサポートはもちろん、転職エージェントが採用担当者にあなたの魅力をアピールしてくれるでしょう。 転職に関するご相談はJobeeへ Jobeeは宮城県に特化した転職相談サービスです。大手転職サイトに掲載されていない優良求人情報も多数掲載。地元に強いコンサルタントが無料で転職活動をサポートします。 宮城県、仙台市で転職を検討している方は是非Jobeeへご相談ください。2026.01.27
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「選考の進捗が見えない」「いつまで待てばいいのか…」連絡が滞って焦りがつのる…。 -
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