資格を武器に！不動産業界で輝くための転職戦略

不動産業界へ転職するには、保有が必須となる国家資格があるわけではありません。しかし、業務によって資格が必須となるケースもあるため、求人票を見ると資格の保有が必須条件となっていたり、優遇される旨が記載されていたりすることもあるでしょう。

そこで今回は、不動産業界で求められる代表的な資格をご紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務や法律上の専門知識を持ち、公正な取引が行われるようチェックする国家資格です。

宅地建物取引士の試験は通称「宅建」と言われ、聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。宅地建物取引士の試験は、土地や建物に関する権利や法律など、不動産売買や仲介などにも役立つ知識なので、不動産に関する一定の知識があることを証明する資格とされています。

宅地建物取引業法によって、不動産業を営む場合にはひとつの事務所において5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置しなければならないと定められています。ですから従業員の全員が必ず持っていなければならない資格ではありませんが、企業によって応募条件に資格を必須にしているケースや歓迎要件としているケースもあります。

建築士

建築士とは、建築法によって定められた、建物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナルであることを証明する国家資格です。一級、二級、木造の3つの資格にわかれており、建物の規模、用途、構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められています。

一級建築士は国土交通大臣から免許の交付を受け、二級建築士と木造建築士は各都道府県知事から免許の交付を受けます。

不動産業界のなかでも、不動産開発や建築設計、施工管理などの業務を行う会社や職種の求人には必須条件や歓迎要件となることが多い資格です。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告などを行う際に必要となる国家資格です。

マンション管理に関する資格ですから、マンションに関わる業務がある企業の求人には、必須条件や歓迎要件となることが多い資格です。

建築や土木などの施工管理に関わる技術検定

建設工事等に関わる仕事には、技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条の規定に基づいた技術検定が行われています。
技術検定試験に合格すると「技士」又は「技士補」の称号を称することができます。

技術検定は以下の７種目が行われています。

• 土木施工管理
• 建築施工管理
• 電気工事施工管理
• 管工事施工管理
• 造園施工管理
• 建設機械施工管理
• 電気通信工事施工管理

不動産業界や建設業界の求人には、これらの技術検定が必須条件や歓迎要件となることが多くあります。具体的には、不動産業界の場合は建築施工管理技士が、建設業界においては土木施工管理技師、建築施工管理技師、電気工事施工管理技師、管工事施工管理技師が求められることが多いようです。

まとめ

不動産業界への転職において、今回ご紹介した資格を持っていることは有利に働く可能性が大きいでしょう。資格を持っていることは、その専門知識を持っていることはもちろん、資格を取得するために努力したということもPRポイントになります。

ただ、資格を持っているから安心ということでもありません。転職活動においては資格以外の経験やスキルも見られることになります。希望する職種やポジションと自身が持っている資格と経験がマッチするかどうか、そして採用する企業側がどのような人材を求めているかをしっかりと見極め、転職活動を進めていくことが大切です。

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