「ジョブ型雇用」時代の転職戦略

近年、日本国内の大企業を中心にジョブ型雇用を導入する企業が増えています。ジョブ型雇用とはどのような雇用方法なのでしょうか?日本企業が主流とするメンバーシップ型雇用とはどのような違いがあるのでしょうか?
ジョブ型雇用のメリット・デメリット等を解説します。
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、企業の業務内容に応じて必要なスキルや経験を持つ人材を採用する雇用形態で、欧米企業を中心に広く普及しています。ジョブ型雇用で採用されると、職務の業務内容・責任範囲・必要なスキルなどを「職務記述書(ジョブディスクリプション)」で規定します。そして、「職務記述書」に記載された、求められる役割や目標をもとに、人事評価も行われます。
日本企業の新卒採用はこれまで、あらかじめ職務内容を決めず、採用後に研修等を行って配属や業務を決めるメンバーシップ型雇用が主流でした。しかし、近年はジョブ型雇用を採用する企業も増えています。
ジョブ型雇用が広まっている背景としては、新型コロナウイルスの影響によって急速にテレワークが普及したことがあります。テレワークが増えたことで、成果を基準に評価するケースが増えたため、仕事の内容とその評価基準が明確であるジョブ型雇用が日本国内でも取り入れられるようになりました。
ジョブ型雇用のメリットとデメリット
ジョブ型雇用を採用する企業側のメリットとは、やはり「仕事の内容と人材のミスマッチを防ぐことができる」という点です。必要な仕事に対して人材を採用するため、人員数も適正化することができます。雇用される側も業務内容や目標を明確にして仕事ができるため、報酬に納得感が生まれやすいでしょう。
デメリットとしては、「企業が求める人材が労働市場で不足していると必要な人材を採用することが難しい」ということです。欧米ではジョブ型雇用が普及し、労働市場が発達しているため専門的な人材を確保することが容易ですが、日本ではまだ特定の仕事に特化した人材が少ない状況です。また、ジョブ型雇用は原則として、各業務ごとに仕事内容と役割を詳細に記載した「職務記述書」が必要となります。仕事内容に変更があればそのたびに「職務記述書」を変更しなければならないため、採用側の作業が増えてしまいます。
メンバーシップ型雇用のメリットとデメリット
日本企業が主流とする「メンバーシップ型雇用」は、人材を採用してから育成して、長期的に雇用するため「人材を安定的に確保できる」のがメリットです。長期的に勤務することで、その企業で必要なスキルが身に付き、業績アップにも貢献する人材を育成できます。雇用される側も、企業に所属することで安心して働くことができます。
デメリットとしては、採用してから能力を発揮して成果を上げるまで時間的なコストが発生することや採用してから業務と人材のミスマッチが判明するリスクがあることです。また、メンバーシップ雇用は人材に対して仕事を割り当てるので、人員の数だけ仕事が必要となります。仕事が増える企業の成長期には適しますが、経済や会社の業績が低迷したとき、人員と仕事量のバランスが崩れてしまう可能性もあります。
転職でジョブ型雇用を目指す際の注意点

転職をする際、ジョブ型雇用での採用を目指す場合は、メンバーシップ型雇用との違いをしっかりと理解しておくことが大切です。
ジョブ型雇用は、自分の得意な専門分野の業務に携わることができるので、成果をあげやすいでしょう。評価基準も明確で、業務量と成果に合わせて給与が決められるため、モチベーションの向上にもつながります。専門性を高め、業績をあげることができれば、給与アップにも直結します。
ただし、業務をこなすためのスキルの取得やスキルアップのための研修・勉強の時間などは自分で確保しなければなりません。業務の変化に合わせた知識や技能を取得していく積極的な姿勢も必要となるでしょう。
最も注意が必要なのが、自身が携わる業務がその企業で行われなくなると、失職のリスクがあるということです。近年では、その他の業務にも適性があり、メンバーシップ型に切り替えるケースもありますが、業務が終わる場合に備えたキャリアプランについては常に考慮しておかなければなりません。
ジョブ型雇用で働く最大のメリットは、自身の専門性を活かした業務で成果をあげ、それが給与に反映されるという点です。スペシャリストを目指す方にはメリットの大きい働き方と言えるでしょう。
まとめ
日本企業にもジョブ型雇用を取り入れる企業が増えています。様々な業界で人材不足が叫ばれている昨今、ジョブ型雇用によるスペシャリストの採用は今後も増えていくでしょう。
専門性を活かして転職したいと考えている方は、ジョブ型雇用という働き方も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
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